はじめまして、社長の西田です。
私がこの会社を創設して、今年で５年になります。

文献によると、日本とベトナムの関係は、古くは奈良時代まで遡りますが、その後17世紀になると、いわゆる「朱印船貿易」を通じ両国の交易が始まりました。
当時、中部の港町ホイアンには日本人町が形成され、最盛期には1,000人以上が居住していたと言われております。日本からは主に銀や銅が輸出され、一方ベトナムからは絹、砂糖、香木などが輸入されていたそうです。

弊社もこれまで、この「いにしえ」の歴史に倣い、貿易を中心とした事業を行っなっております。

ベトナムの在留邦人数は、22,125人（2018年）、対前年比28％強で伸び率はアジアにおいて最大となっています。日系企業数は1,848社（2018年）であり、とりわけ、ホーチミン市日本商工会議所会員数は、1,008社（2019年9月）で、上海、バンコクに次ぎ世界第３位の規模です。また、在日ベトナム人数は、371,755人（2019年）となっています。

日本とベトナムの関係は世界でも類を見ない「自然の同盟関係」にあると評されています。
ご存じのとおり、ベトナムは、1986年に「市場経済システムの導入」と「対外開放政策」を柱とした「ドイモイ（刷新）」路線を起点に、構造改革や国際競争力の強化に取り組んできております。ベトナムは、第二次大戦後に復興を遂げ経済大国となった日本に強い関心を持ち、積極的に日本から学ぼうと考え、意欲的に日本のODAで整備された施設や設備を活用し、技術の習得に努めました。
ベトナムの人々は吸収能力が高く、人づくりやインフラ整備支援の中で行われる技術移転において高い成果をあげました。何より、自国開発への使命感が高いこと、モノを大切に使うこと、困難に立ち向かう我慢強さなど、ベトナムの人々の資質と努力が日本のODAを経済成長に結びつけました。
その政策により、直近の数年だけでも、2016年の6.21％、2017年の6.81％、2018年の7.1％、2019年の7.02％とASEAN域内でもトップクラスのGDP成長率を達成しております。
そして、そのベトナムの人々の強い好奇心と高い経済成長率を背景に所得が増えるに従い、その嗜好も多種多様化いたしました。
また、ベトナムは、日越経済連携協定（EPA）を始めASEANの一員として、中国、韓国、インド、オーストラリアおよびニュージーランド各国とのFTAならびにチリ、ユーラシア経済連合（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン他）、韓国、EUおよびCPTPPと数多くのFTAを締結しており、現在、RCEPへの交渉など積極的に自由貿易政策を進めています。
それに伴い、貿易の拡大と共に外国投資などが増加し、2050年まで安定的に成長を遂げると推測されており、非常に将来性が高い国と言えます。

弊社におきましては、このような日本とベトナムの関係や将来のニーズを鑑みた事業経営を行うべく、経営体制をこれまで以上に強固なものとし、日本とベトナム企業の２国間のビジネスを結ぶ架け橋となるべく、さらなる成長を目指していきます。

今後も一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。